2016/03/31
現在の中古車市場は、車両本体価格を安くし、その分諸費用をかけることで利益を得る企業が増えています。
車は本体だけではなく、登録手数料を初めとした諸経費。そしてカーステレオを初めとしたオプションが大きなウェイトを占めているのです。
車にかかる諸経費を具体的に見ると、次のようになります。
また、車検を行っていない車両に関しては、別途自賠責保険や重量税、検査印紙代が必要となります。新車でも車両取得税やリサイクル料金が必要となりますので、車両と各諸経費は半々、あるいは車両より若干安い場合がほとんどです。
車両取得税は車種・グレード・仕様の3点を元に、基準額を計算します。
例えば1年前の車だと0.562、2年前だと0.316を乗算することで税金が下がっていき、軽自動車では×0。つまり税務上の価値はゼロになり、加えて50万円を下回る場合は非課税として取り扱われます。
取得税が50万円を超える場合、この税務上の価格に3%を乗算した金額を購入時に支払う必要があります。
ちなみに新車登録から数年たった自動車に再度取得税が課せられることはありません。もし請求されても支払わないようにしましょう。
車検の残りがある場合、自賠責保険を請求される場合はあります。業者によって扱いが異なりますが、大抵の場合は月割りで請求されるものと考えましょう。
ここで重量税を一緒に取ろうとする業者も中にはいますが、決して支払ってはいけません。
そして、自動車税は普通車の場合、登録した翌月から年度末の3月までの代金を先払いしなければなりません。 軽自動車の場合は年度の途中に買っても支払い義務はないので、間違えないようにしましょう。
分かりやすいように例を挙げると、このようになります。
・普通車の場合
3月に購入:年度末なので自動車税はかかりません。ただし翌々月の5月に1年分支払う必要があります。
4月に購入:購入時に1年分の自動車税も支払います。
8月に購入:9月から年度末の3月までの自動車税を購入時に支払います。
・軽自動車の場合
3月に購入:年度末なので自動車税はかかりません。ただし翌々月の5月に1年分支払う必要があります。
4月に購入:来年の5月までに自動車税を支払う必要があります。
8月に購入:来年の4月から自動車税を支払い、本年度は支払う必要がありません。
他にも環境整備費やテスト走行費。点検費などよく分からない経費を付けている業者もありますが、分からない部分は都度販売店に聞くようにしましょう。
前述の通り諸経費を多く重ねることは販売店の利益につながりますが、買い手にとっては余計な出費を強いられることとなります。時には購入する販売店の再検討も必要となってくるでしょう。
納車費用や車庫証明にしても自分で取りに行けば無料なのですが、それを断りお店が全て代行すると言うお店もあります。名義変更だけはお客様自身で行うのが難しいので任せるべきとして、削れる部分を渋る営業店は疑ってかかると良いでしょう。
中古車両の安さは魅力的です。
しかし、車両が安くても諸経費で多額の代金を取られてしまい、新車同然の金額になってしまっては元も子もありません。あくまで総額にこだわり、よく調べた上で購入を決意しましょう。
中には高くても保障やサービスの厚い販売店もありますし、逆もしかりです。
自分でできるところは省きたいなど、考え方もさまざまでしょう。なので、トータルで見て自分が買いやすいお店を選ぶのが一番です。
新しく買う車両に見合った総額かどうかを判断し、購入する。
これもまた買い手に求められる知識と言えましょう。
記録簿はできれば残しておきましょう。
どれを持って記録簿とするかは販売店にも寄りますが、中古販売店が発行したものを記録簿と考えることもできれば、これから点検記録をつけるのであれば真っ白でも構いません。
ただし、本物の記録簿と呼べるものは存在します。 新車保証書と一緒に着いてくる冊子であり、なおかつ全車検を認証工場で受けている証明書が付いているものであれば、記録簿として十分認められます。
もちろんなくても支障はありませんが、時として記録簿がないことを良いことに『メーター戻し』や『草稿不明』として販売しているケースもあります。
特にインターネットオークションでは良く用いられる表現ですので、近い表現を見かけたら関わらないようにしましょう。
記録簿の定義が不確実な以上、販売店の「お墨付き」があって初めて記録簿と呼ぶことができるのかも知れません。
必要に迫られた場合は、購入した店舗で訪ねてみましょう。
安い販売店で契約したものの、金利の高さに頭を抱える。または金利などを計算した結果、他店の方が安かった...このようなケースは多く存在します。
分割払いは中古店によって異なりますが、およそ5.8?5.9%が相場となっています。
例えば100万円を36回払いで分割する場合、実質年率5.8%では月々およそ29,388円(総額1,058,000円)。6.8%だと月々30,700円(総額1,108,286円)になります。
ローンで購入される方の中には、分割後の値段ばかりが頭に行くため総額が見えなくなるケースも多々あります。例外にもれず、分割支払手数料込みの総額をしっかり確認しましょう。
見積もりの際に金利を含めた総支払額を提示しないお店二は注意しましょう。
また、金利1.8%といった極端に低い金利を設定しているお店もあります。このような金利で自動車ローンを組むことはまずありません。
おそらくは車両金額や諸費用、リボ払いを用いている可能性があります。リボ払いは総額に応じて金利が付くため、総額も非常に高額となります。
金利手数料を含めた総支払額の確認は、必ず行いましょう。
自転車との衝突による傷から、柱の激突によるバンパー・フロントガラスの損壊。事故車というものはピンからキリまであります。
しかし、軽微な傷では事故車(修復歴車)として扱われることはありません。
修復歴の定義は『日本査定協会』の基準に準じた扱いになっており、ねじやボルトの交換、あるいは多少の傷に関しては修復歴として扱われません。
逆にへこみや破損による溶接箇所の修理や板金、交換までいくと修復歴のある車として扱われます。 ただし、例外としてリアクオーターやバックパネルの交換は修復歴に入りません。
また、修復歴車かどうかは場所によっても異なります。
エンジンなどの内部の損傷を交換・修理した車両の場合はおすすめできませんが、外観上の損傷であれば一言伝えた上でおすすめする場合もあります。
修復歴車は往々にして価格が控えめになっています。
割安で車両を手に入れたい人は検討しても惜しくはないでしょう。